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 日本政府は半導体などの製造に必要な三つの材料について、韓国への輸出規制を厳しくしました。今回の措置について、日本政府は自由貿易促進のために設立され、日本も加盟する世界貿易機関(WTO)のルール上も問題ないと説明しています。一方で、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工の問題への事実上の対抗措置であり、外交問題の解決のために貿易を使ったとの批判も出ています。日本のやり方はルール違反なのでしょうか。国際法とWTOに詳しい早稲田大学の福永有夏教授に話を聞くと、日韓関係にとどまらない世界の自由貿易体制に影響を与えかねないことがわかってきました。

 ――今回の日本政府の対応は、国際的なルールにのっとっているのでしょうか。

 貿易のルールを定めたWTO協定の中には、関税貿易一般協定(GATT)というルールがあり、その21条で、「安全保障上、必要と認める貿易の制限は例外措置として正当化される」と書かれています。日本政府が韓国への輸出規制の根拠としたのは、この条文です。

 問題は、日本の言い分がWTOで許容されるかどうかです。というのも、WTOはこれまで「安保上の例外措置」について何が当てはまるのか判断をほとんど下していません。安全保障上、どのような場合に制限が必要かは当事者となっている国が基本的に判断することになっており、各国の裁量が非常に広く認められる条文なのです。そのため、日本政府のやり方が必ずしもルール違反に当たらない可能性があります。

日本の措置、アウト?セーフ?

 ――日本と同じような根拠に基づいて貿易制限をしている国は他にあるのでしょうか。

 米国は、安全保障を理由に自分…

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