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 国際人権団体などが中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教を信仰する多くの住民が施設に収容されていると指摘している問題で、日本在住のウイグル人が自身や家族の状況を語る集会が6日、都内であった。

 国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルの日本支部などが開いた。アムネスティは昨年、同自治区で多くの「再教育施設」が造られ、100万人に上るイスラム教徒が収容されて人権侵害や虐待が行われていると指摘。中国政府は住民が過激思想に染まらないよう教育する職業訓練施設だと反論している。

 集会では在日ウイグル人らが故郷の親族の状況などを紹介。2年前、モスクで指導的な立場にあった父が拘束されたという男性は「7カ月間、居場所もわからず、家の中には監視カメラが設置された」。千葉県の30代の女性は「弟が突然連れていかれ、その後は残りの家族とも連絡がつかなくなった」と述べ、国際社会の支援を求めた。

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