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 国連で核兵器の開発、保有、使用などを法的に幅広く禁じる核兵器禁止条約が採択されて2年が経った7日、核軍縮の現状を考える講演会が長崎市で開かれ、約160人が参加した。

 条約は50カ国の批准を得て発効する。登壇した長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)の中村桂子准教授は、7日現在で70カ国が署名、23カ国が批准したと紹介し、同種の条約と比較しても「順調なペース」と述べた。

 米国などの核保有国は署名しておらず、「核の傘」に依存する日本も不参加。中村氏は「条約はそれらの国に圧力をかける効果がある」と解説。米国でも州議会が条約支持を決議するなど取り組みが進んでいることを紹介した。

 日本の状況については「ブーム…

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