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 長野市選挙管理委員会は7日、この日の参院選の期日前投票で、投票用紙の交付ミスがあったと発表した。44人に対し、比例区の用紙を渡すところを誤って4月に行われた長野県議選の用紙を配布した。投票は無効になる見込みで、市選管は「市民の投票の権利を無効にしてしまい、深くおわびします」と陳謝した。

 市選管によると、交付ミスがあったのは市役所本庁舎の期日前投票所。7日午前8時半の投票開始直後からの約1時間、県議選の投票用紙を配っていた。45人目の有権者の指摘で気づいたという。

 選管職員がこの日、倉庫から比例区の投票用紙を取り出す際、県議選で残った用紙が保管されていた箱から1500枚を持ち出した。うち500枚を自動交付機にセット。事務従事者のほかに投票管理人や立会人らで正しくセットされているかを確認したが、二つの用紙は大きさが同じなうえ、いずれも白地に赤色の文字で印刷されていたため、誤りに気づかなかったという。

 公職選挙法は、所定の用紙を用いない投票を無効とするとしている。市選管は、同法の「1人1票の原則」により、投票用紙の再交付はしないと説明している。

 市選管では、44人への謝罪や説明に回っているといい、小林博委員長は「ミスの内容は非常に重大ととらえている」と述べた。(北沢祐生)