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 独最大手のドイツ銀行は7日、投資銀行部門の大幅なリストラを柱とする経営再建策を発表した。2022年までに全行員の2割にあたる約1万8千人を削減し、株式売買業務から撤退する。

 欧州の報道などでは人員削減はロンドンとニューヨークが中心になるとみられる。また、収益性の悪いリスク資産約740億ユーロ(約9兆円)分を新たにつくる部門に移し、段階的に処分する。リストラ費用を計上するため、19年4~6月期決算の純損益は28億ユーロ(約3400億円)の赤字に転落する見通し。

 ゼービング最高経営責任者(CEO)は7日公開した従業員向けの声明で、「個人的には、皆さんの一部に与える衝撃を大変無念に思う」としつつ、「しかし、長期的な利益を考え、この変革を断行する以外に選択肢はなかった」とした。

 日本法人のドイツ証券によると、日本を含むアジア太平洋地域でも株式業務から撤退するという。一方で、債券や外国為替、M&A(企業合併・買収)など「法人顧客にとって重要な事業は今後もフルで展開する」といい、「引き続き、グローバルなネットワークは維持していく」としている。

 ドイツ銀行は、00年前後から…

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