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 原子力規制委員会の検討チームは8日、原発の耐震対策の前提となる「基準地震動」(想定される最大の地震の揺れ)の計算方法の見直し案を決めた。基準地震動の引き上げにつながる。自然災害の想定にまつわる規制強化は、2013年の新規制基準施行後初めて。原発によっては追加の対策を迫られる可能性があり、九州電力川内原発(鹿児島県)と玄海原発(佐賀県)が対象になりそうだ。

 東京電力福島第一原発事故の教訓で原子炉等規制法に導入された「バックフィット制度」により、新しい知見に基づいて強化された規制は、いったん新基準をクリアした原発にも義務づけられる。規制委はこれまでも安全設備の追加や強化を求める基準の改正を重ねてきたが、基準地震動の引き上げは施設全体の耐震対策に波及する。

 基準地震動を定めるには、未知…

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