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 コンビニ最大手セブン―イレブンのスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」の不正アクセス問題で、世耕弘成経済産業相は9日午前の閣議後会見で、セブンペイが採用していなかった本人確認方式の「2段階認証」の安全対策は「基本中の基本」だと指摘。「対策が十分に行われていなかったのは大変残念だ」と述べた。

 セブンペイでは、他のスマホ決済事業者が多く採り入れている「2段階認証」と呼ばれる安全対策を採用していなかったことが、不正アクセスを招いたと指摘されている。世耕氏は今回の問題は「基本的な対策を怠っていたことが原点にある」と述べ、セブン側の安全対策への姿勢を批判した。

 キャッシュレス決済の普及を進めたい経産省は、10月の消費増税に合わせ、中小店舗でキャッシュレス決済をした消費者に、5%(大手チェーンは2%)分のポイントを還元する施策を始める。世耕氏はセブンペイの問題を受け、消費増税対策のポイント還元策に参加する決済事業者に対し、安全対策が万全であることを新たに誓約してもらう方針を表明。安全対策が一定の基準に満たない決済事業者には「(ポイント還元策の)対象から外すし、すでに支出された補助金なども返還していただく。厳しい対応をしていきたい」とも述べた。

 経産省は5日、運営会社のセブン・ペイとセブン&アイ・ホールディングスに対し、原因究明の徹底と被害の拡大防止、再発防止策の策定を要求。セブン側は5日夜に2段階認証の導入などの安全対策を強化することを公表している。