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経済アナリスト 森永卓郎さん(62)

 せっかくの国政選挙。国の方向性をしっかりと議論し合うべき機会に、私が考える争点は三つあります。

 まず消費増税。与党は増税、野党は反対と、両者の意見がきれいに分かれています。この点で有権者も主張を選びやすいですね。

 ただ個人的には、まさか増税に進むとは思いもしませんでした。国際通貨基金(IMF)は世界経済の成長率を3・3%と予測し、その後に3%と下方修正する可能性があるとしています。2008年のリーマン・ショックの翌年から5年間の成長率は3・3%だったので、それを下回る。東京五輪・パラリンピックの建設業バブルも現在がピークで、景気は落ちる一方しかない。このタイミングで増税したら必ずデフレに戻ります。

 二つめは年金問題。老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の報告書は、野党も具体的な対案を出せているでしょうか。批判をし、国民の不安をあおるだけでは不誠実です。

 年金は老後の生活を支える根幹ですが、年金の給付額が減るのは明らか。現在は現役世代2・1人で高齢者1人を支えていますが、今の大学生が高齢層になる65年には1・3人で1人になる。年金の制度設計が今のままでよいのかも含め、議論がされるべきです。

 三つ目はエネルギー問題。政府…

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