[PR]

 フランス政府は新たな環境税として、同国発の航空便の利用客に1人あたり最大18ユーロ(約2200円)を課す方針を明らかにした。9日、マクロン仏大統領が主催した関係閣僚らによる会議で決めた。2020年から適用する。

 コルシカ島行きなど一部の便をのぞくすべての同国発の便が対象で、到着便や乗り継ぎ便は含まれない。エコノミークラスの場合、フランスから欧州域外に向かう便なら3ユーロ(約370円)、国内や欧州域内の便なら1・5ユーロ(約180円)を航空券代に上乗せする。欧州域外にビジネスクラスで行く場合は18ユーロを課す。

 税収は年間1億8200万ユーロ(約220億円)を見込み、より環境に優しい鉄道の整備などに充てるという。

 マクロン氏は、欧州で若者を中心に高まる環境保護運動を背景に、「50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」などの目標を掲げている。(パリ=疋田多揚)

(あわせて読みたい)欧州に緑の波 環境政党が躍進、ドイツでは支持率1位に
EUで地球温暖化問題への注目度が高まっています。パリ協定よりも野心的な目標をつくろうという動きもあります。
(こんな記事も)緑のニューディール、米政界を席巻 180兆円の構想も
地球温暖化対策の議論は、米議会でも盛り上がりをみせています。トランプだ政権で下火になったのですが、何があったのでしょうか。