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 韓国大法院(最高裁)が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、日本政府が求めた日韓請求権協定に基づく第三国による仲裁委員会の設置について、韓国大統領府高官は9日、記者団に「我々は協定に基づく外交協議に(条件付きで)応じると提案している。この立場に変わりはない」と述べ、応じない姿勢を示した。

 協定では、まず外交協議で解決を図り、解決しない場合は日韓と第三国による仲裁委の設置を、さらに、どちらかが委員を任命しなかった場合は第三国のみの仲裁委設置を定める。

 日本は3段階目の第三国のみの仲裁委の設置を6月19日に求め、選定期限は今月18日になる。一方、韓国外交省は6月19日、被告企業が韓国企業と資金を出し、勝訴が確定した原告に賠償相当額を払えば、1段階目にあたる外交協議に応じると発表。高官の発言はこの立場を確認したものだ。(ソウル=神谷毅)