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 南海トラフ地震時の避難について話し合う静岡県防災会議専門部会が10日、県庁であった。モデル地域に湖西市、伊豆市、河津町を選定。津波からの避難をまず検討することにした。今後は障害者、高齢者、医療などの分野ごとに会議を開き、来年3月末までに県版ガイドラインを公表する。

 震源地が遠く、地震の被害は軽微だが、津波に備えた事前避難が必要となるいわゆる「半割れ」のケースを中心に避難を検討。事前避難の対象地域、高齢者、障害者らの避難方法、避難先の選定や移動手段などについて地域の実情を踏まえてガイドラインを作る。

 また、県地域防災計画を改定し、巨大地震警戒の臨時情報が発表された場合、危機管理監を長とする警戒本部体制を1週間継続する、とした。

 出席者からは「観光客をどう逃がすか」「事前避難先に学校を使う場合、授業との両立は」などの課題が出された。部会長の岩田孝仁・静岡大教授は「即座の避難と、後発地震・津波に備えた避難の2段階を考える必要がある。状況を分かりやすく説明し、住民にも避難行動を考えてもらえるようにしたい」と話した。(阿久沢悦子)