写真・図版

[PR]

 朝日新聞社は13、14の両日、参院選(21日投開票)に向けた全国世論調査(電話)を実施した。現時点での比例区投票先を聞くと、自民が35%(6月調査は40%)と最も多く、立憲民主は12%(同13%)。公明、共産、日本維新の会はいずれも6%だった。

 全体の半数近くを占める無党派層に限ると、比例区投票先は自民16%、立憲12%、維新6%の順。「答えない・わからない」が5割おり、無党派層が依然、投票態度を決めかねている状況がうかがえる。

 内閣不支持層の比例区投票先は、立憲28%、共産14%、維新9%の順。「答えない・わからない」は28%だった。

 一方、参院選に「大いに関心がある」と答えた人は18%(6月調査は18%)にとどまり、関心度は高まっていない。調査方法が異なるため、単純に比較できないが、2016年の参院選では、投票1週間前の調査で「大いに関心」は27%だった。

 自民、公明の与党と憲法改正に前向きな維新などの「改憲勢力」が、参議院の3分の2以上を「占めた方がよい」は37%で、「占めない方がよい」は40%だった。一方、今の日本の政治にとって重要なのは「野党がもっと力を持つ」ことだと答えたのは43%で、「与党が安定した力を持つ」の36%より多かった。

 年金など老後不安に対する、安倍政権の取り組みについては「評価しない」62%が、「評価する」22%を大きく上回った。ただ、「評価しない」層でも比例区投票先は自民の23%が最も高く、立憲の17%を上回った。10月の消費増税には賛成42%(6月調査は43%)、反対52%(同51%)だった。

 内閣支持率は42%(同45%)、不支持率は34%(同33%)だった。