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 性的少数者のカップルに茨城県が証明書類を発行する「パートナーシップ宣誓制度」。今月スタートし、12日までに計10組のカップルが宣誓書を提出し、県からの受領証や受領カードの交付を受けた。事前予約を合わせると同日までに計12組が制度を利用したという。

 受領証を受け取ることで、県営住宅への入居申請の受け付けや、県立病院などでパートナーとの面会・手術の同意などの際に、家族と同等の扱いを受けられるようになる。

 大井川和彦知事は定例会見があった10日、県が制度を導入したことに対し、県内外から大きな反響があったことを強調。「茨城県にとっても、非常に大きな第一歩を踏んだ。これをきっかけに、全ての人に開かれた茨城県をしっかりとつくっていきたい」と述べた。

 県は、県内の市町村にも同様の…

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