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 韓国大法院(最高裁)が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、韓国大統領府の高官が9日、日韓請求権協定に基づく第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を示した。日本が設置を求め、韓国が第三国を選ぶ期限が18日だった。協定にはこの後の手続きは定められておらず、問題解決に向けた道筋は見えていない。

 日韓間では、協定に関する問題が生じた場合、まず外交協議で解決を図り、解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置が決められている。さらに、どちらかが委員を任命しなかった場合、第3段階となる第三国のみの仲裁委を設置することを定める。

 この高官は9日、記者団に「我々は協定に基づく外交協議に(条件付きで)応じると提案した。この立場に変わりはない」と述べた。韓国は、被告の日本企業が韓国企業と資金を出し、勝訴が確定した原告に賠償相当額を払う方式を6月に提案しており、日本がこの案に沿って解決を目指すなら、外交協議に応じるとの構えを取る。第1段階の外交協議すらない状態で、第3段階となる第三国の仲裁委設置には応じられないとの立場だ。

韓国側にも打開策なし

 ただ、貿易分野にも広がった日韓緊張の打開策が韓国側にあるわけではない。韓国政府は9日、日本による半導体素材などの輸出規制について、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「WTO規定に根拠がない」として、撤回を要求。日本側は「WTO協定に沿っている」と反論し、主張は平行線に終わった。

 長引く対立に、韓国財界を代表…

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