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 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長がホルムズ海峡などの安全確保に向けて有志連合を結成する考えを明らかにしたことについて、複数の防衛省関係者は10日、現時点では米側から打診はないと説明した。米側から参加を求められる公算は大きく、対応を検討しているとみられるが、現状では法的なハードルも高い。

 野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で、有志連合に参加する可能性について「日米間で緊密にやりとりをしているが、詳細は差し控えたい」と述べるにとどめた。外務省幹部は「米国もまだ考えている段階ではないか」と語った。防衛省関係者は「米側が何をしようとしていて、日本側にどういう働きかけがあったかは、答えるだけの材料がない」と述べた。

 有志連合の活動について具体的…

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