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 NTTドコモは全国に約2300店ある販売代理店の手数料体系を見直す。これまではスマートフォンなどの端末販売台数に応じた手数料を重視してきたが、クレジットカードの契約獲得など周辺サービスの販売成果に応じた手数料を手厚く配分する。今秋の携帯電話の制度改革に対応する。

 ドコモの吉沢和弘社長が朝日新聞のインタビューに答え、明らかにした。

 携帯電話をめぐっては、料金値下げを促す法改正があり、通信契約を条件に端末代を大幅に割り引く「セット販売」が秋から禁止される。端末代は最大で半額になるケースがあったが、値引きの上限は2万円に規制される。このため、端末は実質値上がりし、売れ行きが落ちるとみられている。ドコモは2019年度の端末販売台数を前年度比13%減と見込む。

 ドコモショップのような販売代理店は、販売台数に応じて携帯会社から入る手数料が収入の柱。秋以降、端末販売の落ち込みが代理店の経営を直撃する恐れがあり、収益構造の見直しを迫られている。吉沢社長は「販売台数は大きな指標だったが、これから重要なのはスマホを使ったサービスの促進だ」と話す。

 見直しの一環として昨年から始…

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