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 宮城県石巻市と県が災害公営住宅(復興住宅)の入居者に実施した2018年度の健康調査で、うつ病などの精神疾患を発症する可能性があり、医療機関への受診が必要な人の割合が増えていることがわかった。家族で暮らす世帯が多い防災集団移転団地の被災者と比べると顕著になっている。

 市と県が入居1年を過ぎた世帯に毎年実施している調査で、18年度は対象の3624世帯のうち、62・6%に当たる2267世帯3789人が回答した。

 心理的ストレスを含む何らかの精神的な問題の程度を表す「K6」という指標を調べた。「支援が必要な程度の強い心理的苦痛を感じている」とされる人の割合は、厚生労働省の国民生活基礎調査(16年)では4・3%(20歳以上を抽出)だったが、18年度の復興住宅での調査ではほぼ2倍の8・3%だった。

 16年度の調査では7・3%、…

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