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 現在建設中の北海道議会新庁舎をめぐり、論争が巻き起こっている。最大会派の自民党が、もともと計画になかった「喫煙所」を議員控室に設置する方針を決めたためだ。他の会派は「道民の模範となるべき議会は、完全禁煙にするべきだ」と批判。医師や市民団体も「時代錯誤も甚だしい」と反発する。

 受動喫煙の防止をめざす改正健康増進法は7月1日、一部施行され、全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となった。

 法制定のきっかけは2020年の東京五輪・パラリンピックだ。国際オリンピック委員会(IOC)は1988年から選手村や競技会場を禁煙にし、「たばこのないオリンピック」の実現を目指しており、東京五輪に向けて、日本政府は対応を迫られていた。札幌市は2030年冬季五輪の誘致を目指している。

 道議会新庁舎は来年1月に完成、同6月から使われる。道庁の屋内はすでに完全禁煙となっているが、議事機関である道議会は行政機関ではないため、法律上、建物内に喫煙室を作ることが認められている。

 現在の庁舎は、一部会派の議員控室や傍聴者の待合所などに3つの喫煙所がある。ただ、決められた場所以外でタバコを吸う議員もおり、傍聴に訪れる道民や道職員らの受動喫煙が問題となっていた。現段階の新庁舎の計画では喫煙室の設置は予定されていない。

 しかし、最大会派の自民党・道民会議は今月1日の議員総会で、新庁舎に喫煙所を設けることを決めた。

 出席者によると、佐々木俊雄議…

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