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 ハラスメント事案の初期対応で判断に誤りがあったとして、立教大の5人の副総長のうち2人が6月30日付で退任していたことがわかった。大学の広報担当者は「2人はハラスメントの当事者ではないが、責任を重く受け止めて辞意を申し出た」と説明している。被害者保護のため、ハラスメントの内容は明らかにできないという。

 退任をしたのは、統括副総長だった経済学部の池上岳彦教授と、教学運営・キャンパス連携担当だったコミュニティ福祉学部の松尾哲矢教授。教授としての立場は変わらない。