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 21日に投開票される参院選の投票所で、性的少数者に配慮する動きが広がっている。生まれた時にあてがわれた性と異なる性で生活するトランスジェンダーの有権者らのため、愛知県内の9割近い自治体が投票所入場券に性別欄を設けなくなった。投票所で男女を分けて受け付けることをやめた自治体もある。

 朝日新聞が愛知県内54市町村の選挙管理委員会に取材したところ、名古屋市や豊橋市、豊川市など47市町村が参院選の投票所入場券に性別欄を設けないことがわかった。愛知県では2月に知事選があったが、13市町はその後に性別欄を廃止したという。東海地方では、岐阜市や津市なども入場券に性別欄を設けない。

 性的少数者を支援する民間団体「レインボーなごや」(名古屋市)は、投票所入場券の性別欄をなくすように東海地方の自治体に申し入れてきた。トランスジェンダーの当事者は、性別欄で自分の生まれつきの性を再認識させられてつらい思いをするほか、担当者から周りにわかるように確認されてショックを受けたケースもあるという。

 総務省によると、投票所入場券に何を記載するかは市区町村選管に任せている。ただ、5月に開いた都道府県と政令指定都市の担当者向けの会議で、投票所入場券の記載事項が差別的にならないよう、必要性や表現を検討するよう求めたという。

 一方で公職選挙法施行規則には、投票所ごとに投票状況を記録する「投票録」の様式があり、投票者数を男女別に記入するようになっている。男女別の投票者数は選挙人名簿で集計できるが、ある自治体は投票所入場券に性別欄を設ける理由に「(選挙人名簿と)ダブルチェックして正確に集計するため」と説明した。

 愛知県では、豊田市や岡崎市な…

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