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 米フェイスブック(FB)など28社が打ち出した暗号資産(仮想通貨)「リブラ」に対し、世界中の金融当局の間で懸念が広がっている。トランプ米大統領まで反対の輪に加わり、国際的な規制の議論も近く始まることになった。日本の当局も対応に苦慮している。

 「極めて慎重で万全な検討を重ねる必要があり、12カ月以上はかかるだろう」

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は11日の米上院での証言で、リブラが目指す2020年上半期の発行に待ったをかけることもいとわない姿勢を示唆した。

 米国内で議会や消費者団体などから計画の一時停止を求める声が続出するなか、トランプ氏も11日、リブラを名指しして「ほとんど信頼性がない」とツイート。「世界中のどこであろうが、ずば抜けて力のある通貨がある。米ドルだ!」と対抗心をあらわにした。

 欧州からも「最も高い規制基準…

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