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 北海道稚内市の私立稚内北星学園大学を運営する学校法人「稚内北星学園」(理事長、斉藤吉広学長)は、大学の存廃について近く市と協議に入る。少子化で学生の確保が難しく、厳しい経営が続く中、国の補助金削減が追い打ちを掛けた。秋までに結論を出すが、再建は厳しい状況だ。

 同大は1987年、短大として開学し、00年に情報メディア学部1学科の4年制に移行した。大学経営の柱は授業料収入だが、入学者の確保は当初から苦戦。定員割れを防ぐため、募集定員を180人から段階的に減らしていった。

 04年に東京サテライト校を設置したが、入学者は右肩下がりで13年3月に閉鎖。14年度から定員を50人にしても充足率は30~70%台で、今年度の入学者も39人にとどまった。外国人留学生を積極的に受け入れ、現在121人の在籍者中、ネパール人留学生が約3割を占める。ただ授業料は年間25万円で、留学生3人で一般学生のほぼ1人分にしかなっていない。

 そこに国の特別補助金減額が重なった。痛手となったのは文部科学省の経営強化集中支援事業。15、16年度は年約4千万円を受けたが、17年度は約1千万円に減額。定員の充足率や顕著な経営改善がみられないとして、18年度は補助金の申請自体が出来なくなった。

 同大は、市が「日本最北端の大学」として誘致し、校舎の建設費用なども負担して開学した。経営の悪化を受け、市は16年度から運営補助金として年5千万円(20年度まで5年間)を支出している。同大もアトピー性皮膚炎を治すため、豊富温泉を利用する学生の授業料減免やカーリング特待制度など学生の確保に工夫。ロシア語やパソコンの市民講座、大学図書館の無料開放など地域とも深く関わってきた。

 だが、今後も少子化は進み、授…

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