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 マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の0・02%にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、2018年度までの6年間に100億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。

 国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約80億円かけて整備しながら、利用率が0・1%だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。

 このサイトでは、マイナンバーカードの保有者(今年4月で1657万人、国民の13%)がパソコンなどからログインすると、マイナンバー法で定める三つのサービスが受けられる。①自分の個人情報をどの行政機関がどう利用したかチェックできる②自分の所得や社会保険料の納付状況などを確認できる③税金や予防接種などのお知らせを受け取れる。なりすましなどによるマイナンバーの不正利用を懸念する声を受けて、整備された。

 入手した資料や内閣府の説明によると、サーバーは、国民の7割近くの8700万人がカードを保有し、ネットを使う人の一部が月に1回利用してもパンクしないように、①~③の利用を最大で月2025万件近く(①②は各609万件、③は約807万件)と想定し、それに合わせた処理能力などを持つサーバーを整備。セキュリティーを確保する維持管理費も支出してきた。

 ところが、サービスが始まった17年7月~今年5月に①~③の利用は11万件余にとどまり、月平均にすると5千件近く(①707件、②3147件、③1130件)と想定の0・02%だった。仮にそれぞれの利用が最も多かった月を拾って件数を合算しても、利用率は0・08%となった。

 内閣府はサイトの運営を続けながら、新たな整備費をかけ、ネット上でデータを処理するクラウドを中心とした新システムを構築し、来年度から使う。現在のサーバーは想定に基づいて整備し、維持管理する必要がある。想定が大きいとその分だけ費用が膨らむ。クラウドだと実際の利用に応じて費用が決まるため、利用が少ない場合に支出を減らせる。

 内閣府番号制度担当室は「個人情報保護の観点から、国民の安心を確保する上で重要なサービスと考えている。ただ、予想以上にカードの普及を進められず、初めての取り組みで想定通りの利用件数にならなかった。新システムで予算は抑えられるはずだ」と説明する。

 マイナポータルには、自治体の…

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