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　日本政府が韓国向け輸出の規制を強化した問題をめぐり、韓国産業通商資源省は１４日、ジュネーブで２３～２４日に開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会で、日本の措置の不当性を説明すると明らかにした。日本が規制強化の撤回や韓国との協議に応じない中、国際世論に訴えて圧力を強める狙いとみられる。

　韓国は９日にもジュネーブでのＷＴＯ物品貿易理事会で日本を批判し、規制強化撤回を求めた。韓国は一般理事会で「加盟国の理解を高め、共感の確保に注力する」（同省）構えだ。

　一方、韓国与野党の国会議員らは、議員外交で事態打開を図るため、日本で２１日に投開票される参院選後に訪日する方向で調整を始めた。韓国国会関係者によると、訪日を計画しているのは与党・共に民主党の文喜相（ムンヒサン）・国会議長が名誉会長を務める韓日議会外交フォーラムのメンバーら。最大野党の自由韓国党議員も含まれる。これとは別に、超党派の韓日議員連盟会長、姜昌一（カンチャンイル）議員のグループなども訪日を模索している。

　ただ、日本政府関係者は「韓国側には参院選が過ぎれば日本政界の対韓感情が緩むとの期待があるが、現実は厳しい」として、議員外交による局面の転換に悲観的な見方を示す。（ソウル＝武田肇）

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