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 「断交ドミノ」などで台湾への圧力を強める中国を、米トランプ政権はどうとらえ、対応しようとしているのか。米有力シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のボニー・グレイザー上級顧問、米国務省のジュリー・チュン西半球局筆頭次官補代理、親台湾系シンクタンク「プロジェクト2049研究所」のイアン・イースタン研究員に聴いた。

米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のボニー・グレイザー上級顧問

 トランプ米政権が台湾に積極的な関与政策を行っているのは、中国が台湾に政治的、経済的、軍事的な圧力を強めているからだ。中国の圧力に対する「リアクション」といえる。

 米国は中国による台湾への圧力を防ぎ、台湾の体制を改めて保障し、台湾の国際的な孤立からの脱却を手助けする狙いがある。中国の台湾政策の変更がなければ、米国の政策変更も起きなかったと思う。

 中国は台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権誕生後の1年ほどは様子見をしていたが、2017年から台湾に圧力をかけ始めた。ちょうどそのころにトランプ大統領が就任。ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)ら親台湾派も政権入りし、彼らは台湾支援に積極的な考えをもっていた。

 オバマ政権と比べ、米国の台湾政策の重要な変化は台湾への武器売却だろう。オバマ政権は売却に慎重だったが、トランプ政権は台湾への武器売却を正常化した。今年4月にはF16戦闘機の操縦訓練プログラムや支援装備を5億ドルで売却することなどを決めた。新型F16Vも正式には発表されていないが、台湾に売却されるだろう。オバマ政権が台湾に「戦闘機の要求は出すな」というメッセージを出していたことを考えれば、大きな違いがある。

 ただし、トランプ大統領本人は…

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