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 トヨタ自動車は、2020年3月期の業績予想(米国会計基準)を下方修正し、本業のもうけを示す営業利益が前年を下回りそうだと発表した。当初の2兆5500億円(前年比3・3%増)から2兆4000億円(2・7%減)に見直した。見通し通りなら、3年ぶりの営業減益となる。

 トヨタは、円高を理由に20年3月期の業績予想を下方修正する一方、研究開発費の見通しを維持する。「CASE(ケース)」と呼ばれる次世代技術の開発競争に、後れを取らないためだ。開発費用は巨額で、その負担を減らすために他社との協業に力を入れる。

 吉田守孝副社長は2日の決算会見で、「CASEの時代は技術もビジネスも、ライバルも大きく変わり、収益も悪化するが、中長期的に必要な投資は惜しまずおこなう」と強調した。

 19年4~6月期の研究開発費は、前年同期より300億円ほど多い2974億円。四半期では過去最高水準だった。トヨタは近年、年1兆円規模を投じ続けており、20年3月期には過去最高の1兆1千億円を計画。業績予想は引き下げたが、この見通しは据え置いた。

■めまぐるしい技…

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