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 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は15日、首席補佐官会議で、日本政府による対韓輸出規制について「日本は当初、徴用工訴訟の判決を理由にしたが、国際社会の支持を得られないとみると、戦略物資の密輸と北朝鮮への制裁履行違反の疑惑があるように言葉を翻した」と批判した。そのうえで「制裁の枠のなかで南北関係の発展と平和に総力を挙げる韓国政府への重大な挑戦だ」と述べ、一連の局面で最も強い表現で日本を非難した。

 さらに、輸出規制は、相互依存によって半世紀にわたって蓄積してきた日韓の経済協力の枠組みを壊すもので、自国の産業の被害を防ぐための通常の措置とは方法も目的も違うと指摘。「韓国経済の核心的な競争力といえる半導体の素材から規制を始めた。我々の経済がさらに高い段階に成長する時期に、これを遮ろうとする動きだ」と語った。発言は、日本側が徴用工訴訟の判決で韓国に対応を促す意図に加え、韓国経済そのものを標的にしているとの認識を示したものだ。

 一方、日韓関係の悪化を受けて…

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