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 日本銀行は16日、リーマン・ショック翌年の2009年上半期(1~6月)の金融政策決定会合の議事録を公開した。景気の大幅悪化のなか社債などリスク資産の購入といった、従来の中央銀行の枠を超える政策を繰り出した。議事録からは「異例の措置」(白川方明総裁=肩書は当時)としながら、「非伝統的」な領域に立ち入るためらいがにじむ。

 2008年9月に米金融大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)する。日銀は10月に7年7カ月ぶりに政策金利を下げ、12月も追加利下げした。しかし、「金融と実体経済の負の相乗効果が一段と強まる」(山口広秀副総裁)ばかりで、企業の資金繰りは悪化する。

 翌年1月22日の会合では、企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー(CP)などを最大3兆円買い取ることを決めた。「利下げの効果を最大限に引き出すためにも、企業金融面での目詰まりを解消する方策が必要」(山口副総裁)との狙いだった。

 ただ、損失の恐れがある資産を…

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