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 「老後に2千万円必要」として資産形成を促した金融庁の審議会の報告書を機に、老後資金を考えるセミナーがにぎわっている。民間金融機関は老後資金に関する試算などを相次いで発表。貯蓄の少ない高齢世帯が増えており、長生きに備えて支出見直しなどの必要性を説く専門家も多い。

 三菱UFJ信託銀行が29日公表したのは老後の金融資産状況の試算。50歳以上の5千人超へのアンケートで収支などを集計した。

 退職時の金融資産が3千万円以上の層は、9割超が資産運用なしでも90歳時点でプラスを維持できた。一方で、600万円未満の層だと、90歳でプラスの人の割合は生涯健康で介護費用の負担がなければ2割超。元手が少ないため、運用をしなくても、年率5%で運用できたとしても、この割合はほぼ同じだった。金融資産が少ないと、運用しても資産のプラス維持が難しい可能性を示しており、長く働くことや支出の見直しなどの対策が必要だと指摘した。

 老後資金に関するセミナーもにぎわっている。「老後に2千万円は本当に必要か」。東京都内で6月あったセミナーには予定の4倍の約140人が集まった。7割以上が20~40代。報告書で老後30年で2千万円必要とされた蓄えが、自らにも必要かを考える内容だ。

 講師役のファイナンシャルプラ…

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