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　結党２３年、前身の日本社会党から数えると７４年となる社民党が、今回の参院選を「党の存続の瀬戸際」と位置づけ、危機感を訴えている。「得票率２％」などのハードルを越えられなければ、政治活動は続けられても公職選挙法上の政党要件を失うからだ。「『政党』でなければもう戦えない」と幹部が嘆く理由とは――。

　「我々、社民党にとって正念場の、がけっぷちの戦いであります」。社民の吉川元・幹事長は２０日、宮崎市内の街頭演説で訴えた。

　公選法が定める政党の要件は、「国会議員５人以上」か「直近の衆院選か参院選で２％以上の得票」。現在、社民の所属議員は衆参で計４人にとどまる。２０１７年衆院選比例区の得票率は１・６９％で２％を割りこみ、１６年参院選比例区の得票率２・７４％で要件をつなぎとめている状態。今回「２％」を下回れば政党要件を失う公算が大きい。

　政治資金規正法と政党助成法上の「政党」は前々回の１６年参院選の結果も認められるため、政党交付金などは今回の結果に関わらず受けることができる。それでも社民が危機感を募らせるのは、次の国政選挙で「足かせ」をはめられるからだ。

　公選法上の政党要件を失うと、衆院選では選挙区と比例区の重複立候補ができなくなる。選挙区で立候補しても政見放送を流せないほか、ビラやポスターも政党に上乗せして認められている分は配布できなくなる。

　参院選では、選挙区と比例区で「計１０人以上」を擁立しなければ、比例区に候補者を立てることができない。今回、山本太郎参院議員が１人で立ち上げた政治団体「れいわ新選組」が１０人の擁立にこだわったのも、比例区への挑戦権を得るためだ。社民幹部は「うちは１０人も立てられない。公選法上の政党要件を失ったら、その後の選挙はもう戦えない」とこぼす。

　１２年の衆院選では「新党日本」が公選法上の政党要件の待遇を失ったまま臨み、唯一の国会議員だった田中康夫代表（元長野県知事）は重複立候補ができない状態で兵庫８区に出馬し落選。新党日本は国政から姿を消した。（竹下由佳）

政党要件を失った場合の主な「制約」

【公職選挙法】

　＜衆院選＞

　・選挙区と比例区の重複立候補ができない

　・選挙区の候補者が政見放送を流せない

　・ビラは選挙区で７万枚以内

　＜参院選＞

　・選挙区と比例区で計１０人以上を擁立しなければ、比例区に候補者を立てることができない

【政党助成法】

　・議員数や選挙の得票数に応じた政党交付金を受け取れない

【政治資金規正法】

　・企業や団体からの寄付が受けられない

　・個人からの寄付の上限が２０００万円から１０００万円に