[PR]

 与党は今回の参院選で、安倍政権が2度延期してきた消費税率の10%への引き上げを掲げている。国民の負担感が重い増税に、野党は反対でスクラムを組む。ただ、厳しい財政状況を国民に正面から説く姿勢は与野党ともに乏しく、議論は深まっていない。

 18日、三重県四日市市で演説に立った自民党総裁の安倍晋三首相は、年金問題に触れた上で、消費増税への理解を求めた。「財源を確保して、厳しい方々にしっかり光をあてていく。低年金の方々には10月から消費税の財源を生かして年最高6万円の給付をおこなっていく」。10月の増税とともに始まる低年金者への給付金制度をアピールした。

 消費税は景気に左右されにくく安定財源として見込める。一方で税率が一律のため、低所得者に負担感が強い「逆進性」がある。毎日の買い物で支払うので、負担の「痛税感」が強いことも特徴だ。

 それだけに、国民の抵抗感は強い。

 1979年に大平内閣が掲げた…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら