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 刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて、香港の民主派団体「民間人権陣線」が今週末、香港島の大通りで大規模なデモを行う。一方、香港警察は先週末の13、14両日の衝突で計49人を拘束。若者らは反発を強めており、今週末も衝突が再発する懸念が強まっている。

 民間人権陣線が呼びかけるデモは香港の民主派団体で最も動員力があり、今回で6回目となる。香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が改正案の撤回や自身の辞任といった要求に応じないため、改めて実施することを決めた。

 改正案に対する抗議活動は先鋭化しつつあり、デモ終了後、現場に残った若者と警官隊の衝突が常態化している。特に14日の衝突では、買い物客でにぎわうショッピングモール内で乱闘状態に発展。若者ら47人が拘束された。

 林鄭氏は15日の記者会見で、「香港社会は暴力行為を許さない」と述べ、若者に対する強硬姿勢を強める考えを示した。一方、若者側は正当な抗議活動だとして反発しており、両者の溝は深まっている。

 また林鄭氏は会見で「中国政府にこの数週間で複数回にわたり辞任を申し出たが、拒否された」とする一部報道について、「任期内の職務に責任を持つ」と述べて続投に意欲を示し、報道を事実上否定した。(香港=益満雄一郎)

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