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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、政府が埋め立てを進める名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部について、沖縄弁護士会(赤嶺真也会長)は16日、小型無人機ドローンの飛行禁止区域に指定しないよう政府に求める声明を発表した。

 政府はテロ対策として、6月に改正ドローン規制法を施行。防衛相が指定した米軍・自衛隊の施設について、施設管理者の同意なく上空でドローンを飛ばすことを禁じる。政府は現時点で、自衛隊の13施設を指定。在日米軍施設は含まれていない。

 声明は、埋め立てが進むキャンプ・シュワブ沿岸部では「ドローンを飛行させ、違法な工事が行われないか監視する活動が広がっている」と指摘。飛行禁止区域に指定されれば「取材の自由、国民の知る権利が不当に侵害される」として対象にしないよう求めた。

 所属弁護士の一人は「参院選が終われば、キャンプ・シュワブ沿岸部も飛行禁止区域に指定されるのではないか」と警戒している。(藤原慎一)