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 大阪府東大阪市は、災害用の備蓄物資として乳児用液体ミルクを導入する方針を決めた。お湯で粉を溶かす必要がない液体ミルクは昨年8月に国内での製造・販売が解禁され、災害備蓄品として注目されている。

 市によると、今年度中に常温保存可能な240ミリリットル入り缶を1680本購入する。市内の0歳児の災害時の避難者は、最大想定の生駒断層帯地震で約650人が見込まれ、その1日分のミルクをまかなえるという。

 賞味期限は1年で、更新の際には未使用分を保育所に配布したり、学校給食の材料として使用したりすることも検討中という。野田義和市長は「昨年は大阪北部地震もあり、いよいよ(大規模災害が)来るかもしれないという危機感を持った上での対応だ」と説明した。(大野正智)