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 セブン―イレブンのスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」の不正アクセスや、暗号資産(仮想通貨)交換業者ビットポイントジャパンでの不正流出といった、サイバー空間での不正問題が続いている。海外からのサイバー攻撃が疑われているが、各企業の対策の甘さや、日本の制度そのものの弱みも指摘される。なぜ日本企業は狙われるのか。

 「犯罪組織にとって、日本への攻撃はノーリスクに近い」

 サイバー攻撃対策の専門家で、多摩大学ルール形成戦略研究所首席研究員の西尾素己氏は日本が狙われる理由について、サイバー犯罪で警察の捜査の力が及びにくいことを挙げる。そこには制度上の問題があるという。

 国境をまたぐサイバー犯罪が発…

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