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 インターネット広告に厳しい目が注がれている。差別的な内容や法に触れる内容を含むサイトにも自動的に掲載され、広告主のブランド価値を損なうといった問題が表面化してきたためだ。完全な対策はなく、業界は頭を悩ませている。

 広告大手の電通によると、昨年のインターネット広告費は前年比16・5%増の1兆7589億円。5年連続で2桁の伸び率になった。今年はネット広告費が地上波テレビ広告費を初めて抜く見通しだ。

 しかし、その陰で広告主の信用に関わる深刻な問題が起きている。セイコーエプソンの広告が昨年夏、差別的な投稿を含んだまとめサイト「保守速報」に掲載され、ユーザーから指摘を受けた会社側は配信を停止。他企業も同様の対応をとった。人気漫画を無断で掲載していた海賊版サイト「漫画村」にも、複数の企業広告が流れ込み、問題視された。

 こうした問題が起きるのは、ネット広告が急拡大し、掲載先を把握しにくくなったためだ。広告会社とメディアの間には、何百万ものサイトを束ねて広告を配信する業者など、仲介役が次々生まれている。業界地図は「カオスマップ」とも呼ばれる。

■まるで「焼き畑…

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