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 2年前の衆院選前日に過労状態で公用車を運転中に居眠りし、死傷事故を起こした兵庫県川西市の男性職員(53)=執行猶予付きの禁錮刑が確定=について、同市は17日、停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。地方公務員法上、禁錮以上の刑に処せられた公務員は原則失職するが、市は事故に至るまでの長時間労働などを考慮し、市の条例に基づき例外的に職にとどめた。

 川西市によると、男性職員は市選挙管理委員会事務局主幹だった2017年10月21日、公用車で期日前投票所に向かう途中、対向車線にはみ出して軽乗用車と衝突。運転手の女性(当時66)を死亡させ、他の車も巻き込んで4人にけがを負わせた。職員は自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)の罪に問われ、今月2日に神戸地裁で禁錮2年執行猶予3年の有罪判決を受け、その後確定した。

 判決を受け、市は職員への処分を検討。急な衆院解散への対応や、選挙区割り変更に伴う作業量増加などで職員の長時間労働が続いていた▽死亡した女性の遺族が裁判で刑罰を求めない考えを述べた――などの点を踏まえ、失職させない判断をした。

 市の条例には、禁錮以上の刑とされた職員に対しても、執行猶予が付くなど一定の条件を満たした場合は情状により例外的に失職させないことができるとの規定がある。

 過労状態の職員に車を運転させ…

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