[PR]

 住んでいなくても、登録さえすれば「住民」になれる国がある。東欧のエストニアだ。e―Residency(電子住民)に登録すると、エストニア内で起業登記できる点が、日本人の起業家をひきつけ、登録は増え続けている。

 電子政府先進国と言われるエストニアでは、電子住民制度が2014年に始まった。電子住民になるには、ネット上で、100ユーロ(約1万2千円)を払って登録し、審査を通過すれば、電子住民カードが手に入る。

 これまでに150カ国以上から5万人以上が電子住民になり、うち約2700人は日本人だ。国別では7番目に多い。

 登録の一番のメリットは起業のしやすさだ。

 「税や登記など制度がシンプルで起業するためのハードルが低く、EU市場にもアクセスしやすい」中国・深圳在住のフリーランスエンジニア澤田翔さん(33)はいう。実際にエストニアで起業し、17年に会社登記している。

 EU加盟国のエストニアが拠点だと、EU市場の情報が手に入れやすく、EUの助成金などが使えるメリットがある。

 制度に詳しいエストニア在住の起業家の日下光さん(30)は「登録しても実際にエストニアで活動している人は現状では限られている」と話す。一方で、日本の大企業がエストニアでこの制度を使い研究開発の拠点を作るといった動きも出始めている。

 国の枠を越えて、ボーダーレスに活動する起業家を中心に、登録は増え続けているのが現状だ。

■小さな国だから世界に扉を開い…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら