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 長崎県と佐世保市が川棚町で進める石木ダム建設事業を巡り、反対地権者らが県と同市を相手に工事差し止めを求めた訴訟の証人尋問が17日、長崎地裁佐世保支部(平井健一郎裁判長)であった。水問題を研究する専門家や地権者など、原告7人が証言した。

 水源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津暉之氏(75)は、ダム計画の問題点を治水面から指摘。氾濫(はんらん)の危険には「(ダムを造らなくても)河道整備で対応できる」と述べた。

 県は、ダムを「100年に一度の大雨」に対応する規模と設定している。嶋津氏は、県が測量した1975年の川幅を当時の航空写真から分析。実際の川幅は県の資料より最大33メートル広く、「氾濫時の被害を大きく見せるために『創作』したのではないか」と指摘した。

 県の資料をもとに疑問点を次々…

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