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 21日の参院選投開票に向け、体力をすり減らすのは候補者のみならず、各自治体の選挙担当職員も同じだ。選挙の月の200時間超にも上る時間外労働(残業)は、深刻な事態も招いており「仕方がない」では済まされない。各選挙管理委員会は対策に悩む。

 今月、2017年の衆院選前に過労状態で運転し死傷事故を起こした、兵庫県川西市選管職員だった男性に、禁錮2年執行猶予3年の判決が言い渡された。神戸地裁の判決によると、男性は選挙前1カ月間に休みがなく、残業は229時間に達した。

 17年の衆院選で、市長選とダブル選挙になった神戸市の選管職員7人の残業時間は平均130時間。今年4月に県議、市長、市議の3選挙があった姫路市の選挙担当の職員11人は、平均192時間だった。

 選挙が決まると、職員らは投開…

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