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 財政赤字の拡大を容認する「異端」の理論として議論を呼ぶ「MMT」(Modern Monetary Theory=現代金融理論、現代貨幣理論)。米国発のこの理論の提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、朝日新聞の単独インタビューに応じた。財政赤字の拡大を問題視する主流派経済学者を批判し、MMTでは税収による予算の制約がなく、教育や社会保障を充実できるとする。さらに巨額の政府債務を抱える日本の政策については、消費増税を否定し、国債は日本銀行が全て買い入れられる、という。MMTの「伝道師」の主張の全体像とは。

MMTは空調ダイヤルのようなもの

 ――日本や米国では、MMTが若者から支持を受けています。

 「若い世代は、MMTを『Yes,We can』と言うための有効な理論として考えているのではないでしょうか。国の債務を気にして、これもできない、あれもできないと言われてきた。それがMMTを通じて、できるようになると気づいたのだと思います」

 「MMTを一文で言い表すと『人工的な予算制約をインフレ制約に変える』です。予算の規模は必要に応じて柔軟に考える。部屋にある空調のダイヤルのようなものです。快適に感じるまでダイヤルを回す。そのとき、数値は気にしない。快適になるまで回す。それが予算です」

 ――米国ではMMTが左派陣営から支持されていますが、日本では一部の与党議員も支持しています。

 「MMTは、特定の主義に偏ったものではありません。MMTの枠組みを使えば、トランプ大統領がやったような減税を正当化することもできるでしょうし、左派なら教育や社会保障にお金を回すこともできるでしょう。MMTはいわば、ものごとをより筋道を立てて見るための『メガネ』です。国の債務が問題だという見方に対して、違った政策手段を提示しています」

 ――MMTが政策を示しているわけではないと。

 「MMTは、人びとの理解を助けるものです。金の保有量に応じて予算を制約するような、金本位制の時代のように考えるのをやめましょう、ということです。いまは固定相場制ではないのです。法定紙幣がある世界では、政府予算に財政的な制約はありません」

日本に消費増税は必要ない

 ――日本政府が10月に予定す…

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