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 インフレをコントロールしたうえで財政出動すれば、財政赤字の拡大は気にする必要がなく、その資金で景気を浮揚させるべきだ――そんな主張を繰り広げる米国発の経済理論「MMT(Modern Monetary Theory=現代金融理論、現代貨幣理論)」が注目を集めている。提唱者の一人、米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授がこのほど来日し、MMTによる積極的な財政出動を主張した。主流派経済学からは「異端」とされるこの理論をどう見るのか。埼玉大学の結城剛志教授(貨幣論)は、MMTには理論的に様々な問題点があると指摘する。いったいどういうことなのか。

主流派経済学の理論に問題も

 ――日本でもMMTをめぐる論争が起きています。

 「MMTは現代の信用創造論や金融論の見方がおかしい、という話から始まっています。たとえば、高校の教科書では主流派の『乗数貨幣論』という話が説明されていますが、MMTは、これが間違っていると指摘します」

 「主流派の新古典派の場合、はじめにお金があります。お金を銀行に預け、預かったお金を現金としてお客さんに貸し出す。そして、お客さんがそれをまた銀行に預け、また銀行がそれを貸し出す。預かったお金が乗数倍に増えていくというのが主流派の理論です。私もこれでは、現代のお金は説明できないと考えています」

 ――どこに問題が?

 「初めに預けるお金って何です…

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