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 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、オランダにあった同社と三菱自動車の統括会社から不当に解雇されたとして、日産と三菱自に対し、1500万ユーロ(約18億円)を請求する訴えをアムステルダムの裁判所に起こしていたことがわかった。17日、仏紙フィガロ(電子版)が報じた。

 統括会社「日産・三菱BV」は、ルノーのスナール会長就任で、3社の新たなアライアンス(提携)体制が発足したのに伴い、今年3月に機能を停止した。同紙によると、ゴーン前会長は、その際の統括会社による契約解除が不当だとして補償金を求めている。「ルノー・日産BV」も同様に3月に機能を停止したが、ここでの契約解除は問題が生じていないという。(パリ=疋田多揚)