[PR]

 日韓関係悪化の最大の原因である元徴用工問題は、解決への道筋が一向に見えないままだ。

 韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し、元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐって、日本政府は6月19日、日韓請求権協定に基づいて、第三国のみで構成される仲裁委員会の設置を要請。協定上、第三国を選定する期間は30日間で、その期限が18日だった。韓国が応じないことを踏まえ、日本政府は19日、今後の対応を明らかにする方針だ。

 日韓請求権協定には第三国による仲裁委員会の設置にどちらかの政府が応じなかった場合の手続きは定められていない。協定に基づく解決はできないことになるため、日本政府は今後、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、対応の検討に入る。

 日本政府は、元徴用工らへの賠…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら