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 参院選の投票率は近年、50%台で推移している。

 1980年に74・54%とピークを記録した。その後は急落し、政治不信が広がるなかで迎えた95年に史上最低の44・52%を記録。「参院無用論」まで出た。

 投票率を上げようと、98年の参院選からは投票時間を2時間延長したり、不在者投票の条件を緩和したりした。前々回(2013年)は52・61%で、前回(16年)は54・70%とほぼ横ばいだ。

 若者の投票率の低さも目立つ。総務省のまとめでは、20歳代の投票率は全体より20ポイント近く下回る傾向が続いている。こうした低投票率や政治的無関心に対して、日本学術会議は14年、「政治の民主主義的正統性を揺るがしかねない問題」と警鐘を鳴らした。

 朝日新聞が7月13、14日に実施した世論調査(電話)では、参院選に「大いに関心がある」と答えた人は18%。調査方法が異なるため単純比較はできないものの、前回参院選の投票1週間前の調査では「大いに関心」は27%だった。