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 参院選(21日投開票)で投票したら飲食店や企業の割引サービスを受けられる取り組みが、各地で広がっている。「インセンティブ(動機付け)」をつくって、投票所に足を運んでもらおうという仕掛けだ。とりわけ比較的投票率の低い若い世代をターゲットに、あの手この手を繰り出している。

 「若い人の投票率を上げるため、ご協力お願いします」。阪急高槻市駅(大阪府高槻市)周辺で19日、「高槻選挙割実行委員会」のメンバーが各店を訪ね、「選挙割」参加を呼びかけるポスターを貼った。数年前から始めた周知活動は実を結び、今では市内の30店舗以上が協力する。

 燻製(くんせい)バル、本マグロ直売所、美容室、テニススクールなど、業種は多岐にわたる。実行委の寺川裕之さん(41)はハンバーガー店を経営。今回、30歳未満の人は一部のメニューを半額にした。「若い人が政治について考える最初の一歩になれば」と期待する。

 市内に住む会社員・竹田恭史さん(24)は「いろいろな割引が受けられてお得だ」と話す。数年前の選挙で初めて選挙割のチラシを見て、投票所に行った。それまで気にとめなかった各候補の主張に耳を傾けるようになったという。「選挙に対する意識が変わった。参院選も投票します」

 市民グループ「もっと三田を盛り上げ隊」が活動する兵庫県三田市でも、市内中心に約40店舗が選挙割に協力。飲食店のほか、温泉施設や行政書士事務所の相談料などにも割引が適用される。

 「タピオカの一粒の重みと あなたが持つ一票の重みはどちらも大事」

 ツイッター上でこうつぶやくのは、タピオカ入りのドリンクを販売する「Tapista」(本社・東京)。投票すれば、全国8店舗で全品半額、というキャンペーンを始めた。タピオカは若者を中心にブームなだけに、中野正幾代表は「タピオカを通して選挙へ目を向けてもらいたい」と意気込む。

 選挙割サービスを受けるには、…

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