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 米財務省は18日、ウラン濃縮などイランの核開発に必要な物資調達を支援したとして、イランや中国、ベルギーに拠点を置く企業など7団体と5個人を制裁対象に指定した。イランが今月初めに核合意の制限を超えるウラン濃縮に着手したことへの対抗措置とみられる。

 ムニューシン財務長官は声明で「イランの核関連の調達ネットワークを止めるための措置」とし、「米国はイランの核開発を支援する全ての者を(制裁の)標的にする」と警告した。制裁により、米国内の資産が凍結され、米国人との取引などが禁じられる。(ワシントン=渡辺丘)