日本が韓国向けの半導体材料の輸出規制を強化したことをめぐり、韓国の産業通商資源省の幹部は１９日、記者会見を開き、「虚心坦懐（たんかい）に議論しなければならない」と述べ、日本に局長級協議に応じるよう求めた。一方、経済産業省も１９日に記者会見し、「信頼関係が構築されない中では難しい」として協議の開催に否定的な見解を示した。

　経産省の会見は、韓国側の会見に反論する形で急きょ行われた。岩松潤・貿易管理課長は、１２日の事務レベル会合の中身を含め、韓国側が日本側の了解を得ずに内容を公表しているとして不快感を示し、「このような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」と述べた。

　また、韓国側が１９日の会見で「３月以降の局長級協議の開催で合意していた」と話したとした上で、「３月以降でないと開催できないと一方的に伝えてきただけで、合意した事実はない」と反論。「（日本側から）再三開催を呼びかけてきたが、いったん日程がセットされてもドタキャンされることが繰り返された」と主張し、信頼関係は１２日の会合の後に「悪化していると思っている」と語った。

　一方、半導体材料などの輸出規制の強化が世界中に影響を与えるとの韓国側の主張については「民生用であることが確実であれば（輸出を）許可するので、影響が出るとはまったく考えていない」と反論した。規制強化後の４日以降の申請も「正当な民間取引と確認できれば粛々と許可する」と話した。（神谷毅＝ソウル、伊藤弘毅）