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 サンマ漁で初の国際的な漁獲枠が、北太平洋で来年から導入される。難色を示した中国を、日本などが説得した。ただ、こぎ着けた枠は年55万トン強。過去10年間で1度しか超えていない緩い水準だ。サンマを末永く食べていけるようにするには、枠を厳しくしていく取り組みが求められる。

 日本が、中国や台湾、ロシア、米国など7カ国・地域とつくる北太平洋漁業委員会(NPFC)に漁獲枠の導入を提案したのは、3年連続。18日に閉幕した年次会合で念願がかなった。

 日本のサンマ漁獲量は、12年までの13年間は年20万~35万トンだったが、17年に8・4万トンに落ち込んだ。08年9月に1キロ340円だった東京・築地市場の平均卸売価格は、18年9月には2倍の696円になった。

 日本は、近海の排他的経済水域(EEZ)を主な漁場とする。サンマがEEZに回遊してくる手前の公海で中国や台湾が漁獲量を増やしていることが不振の一因、と水産庁はみた。

 北太平洋全体での日本の漁獲割合は20年前には9割あったが、今や3割。台湾と中国で計6割を占める。 今回、青天井だった漁に制限がかかることになり、三陸沖の好漁場に近い宮城県の気仙沼漁業協同組合の担当者は「一歩前進だ」と話す。

 ただ、合意した漁獲枠は公海と…

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