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 韓国大法院(最高裁)による元徴用工判決をめぐり、韓国政府は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じなかった。河野太郎外相は19日、南官杓(ナムグァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼び抗議。韓国政府も日本の姿勢に反発を強めており、日韓関係の悪化に歯止めがかからない状態だ。

 日本政府は、元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みという立場だ。河野氏はこうした立場に基づいて、南氏に「韓国が国内の判決を理由に国際法違反の状況を放置しておくことは国際的にも許されない。韓国政府がいま行っていることは第2次世界大戦後の世界秩序を根底から覆すものに等しい」と改めて指摘し、解決に向けた具体的な措置を早急に講じるよう求めた。河野氏は談話も発表し、こうした立場を改めて表明した。

 南氏が、日韓企業が資金を出し…

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